荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第31弾、給付金給付事業中、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業２億円、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業5,400万円についてお尋ねいたします。 今回の緊急対策は、市民生活や事業者の経済活動を支えるため、緊急的に実施するべき事業を速やかに行っていくとの執行部の強い思いの中での事業と思います。 そこでお尋ねいたします。
補正の内容としては、第３款民生費に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルスワクチン接種事業を計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
子ども支援課の１番、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業について、御説明いたします。 これは、県において、ひとり親世帯独自給付金が創設され、ひとり親世帯に対し、国の給付金に加えて、子供１人世帯に２万円、お一人児童が増えるごとに5,000円を増額して給付するものでございます。
今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症を踏まえた給付事業に、県が独自に低所得者の独り親世帯を対象に上乗せした支援を行うための独り親世帯への生活支援特別給付金の支給に伴うものであり、その支給事務は市町村が担うこととなっております。 急な提案となり大変申し訳ございませんが、趣旨を御理解いただきたいと思っております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。 また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援では、学校給食費等の負担軽減、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減に活用できます。 さらに、産業支援では、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減や水道料金をはじめとする公共料金補助があります。
３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。 ４、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減策を図ること。 ５、バス・タクシーなど公共交通事業者、トラック運送など、地域の物流の維持に向けた経営支援に取り組むこと（個人タクシー・介護タクシー・自動車運転代行等への経営支援も含む）。
補正予算に関する専決処分については、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。
また、そのうち本日の開会日に議決が必要となります議案となります令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第１号）につきましては、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給や低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、４回目の新型コロナワクチン接種事業に伴う関連予算でございます。 議員の皆様には、早期の議決に御理解をいただき、本日の審査を御了承いただき、誠にありがとうございます。
これは、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。
補正の内容といたしましては、第３款民生費に、非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルスワクチン接種事業を計上いたしております。 その財源といたしましては、第14款国庫支出金、第20款諸収入をもって調整いたしております。 次に、議第48号水俣市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
その下に、児童扶養手当事務費とその支給事業費とがありますが、既に国庫補助事業のひとり親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業をこの予算を流用して実施したことから、今回補正するものです。
また、昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、児童扶養手当を受給している独り親世帯に対して、国・県・市が各々特別給付金を支給いたしましたが、今年度も国により、子供１人当たり５万円を、低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金として支給しているところです。
補正の主な内容としては、第３款民生費に、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）給付事業を計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第20款諸収入をもって調整しているとの説明を受け、質疑を行いました。
次に、個人に対してですが、国の支援策として、低所得の子育て世帯に対する、子育て世帯生活支援特別給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金があります。低所得の子育て世帯に対する、子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得世帯に対して、児童１人当たり一律５万円の給付金の支給を行います。
また、厚生労働省は今年度の４月から、児童１人当たりわずか５万円ですが、子育て世帯生活支援特別給付金をつくりました。国民には冷たいばかりの政府でも、動かざるを得なかったと考えています。 つまり、雇用状況一つを見てもそれは明瞭です。２０２０年度の３月までで、１年間に役員を除く雇用者は６０万人減少したと言われています。犠牲はとりわけ非正規雇用労働者に集中しているようです。
補正の内容としましては、第３款民生費に、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）給付事業、第６款商工費に、観光産業緊急対策支援事業を計上いたしております。 その財源としましては、第14款国庫支出金、第20款諸収入をもって調整いたしております。 次に、議第53号専決処分の報告及び承認について、専第６号令和３年度水俣市一般会計補正予算第２号について申し上げます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業では、引き続き、感染予防対策を徹底いたしますとともに、低所得者に対する生活支援対策として、独り親世帯以外の低所得の子育て世帯に児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を給付いたします。